総務省は8日、業務を委託していた会社のサーバーがコンピューターウイルスによる不正アクセスを受けたと発表した。自治体職員や町内会、NPO関係者約6700人分の個人情報が流出した可能性があるという。
総務省によると、自治体向けのコンサルティング会社「ランドブレイン」（東京）に、災害時に自治体が応援職員を確保するためのシステムに関する業務などを委託していたが、同社のサーバーが2月下旬、データを暗号化するランサムウェア（身代金ウイルス）の被害を受けた。
不正アクセスされたサーバーには、自治体職員ら約6700人分の氏名、電話番号、メールアドレスなどの個人情報が入っていた。
同社をめぐっては、複数の自治体から業務委託を受けて情報を扱っていたサーバーに対し、不正アクセスがあったことが確認されている。同社によると、約80の自治体の個人情報が流出した可能性があるという。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル